Odori Park, Sapporo, Hokkaido
写真:Odori Park, Sapporo, Hokkaido · Lucas Cheng / Unsplash

千歳市の不動産相場レポート 2025年

データ更新 2026-11-10・出典:国土交通省 不動産取引価格情報(2005 Q3〜2026 Q2)

2025年の主な指標

戸建て価格(土地+建物・中央値)
2,800万円
住宅地 ㎡単価(取引)
5.9万円/㎡
5年で+96.7%
2025年の取引件数
212
北海道内 48エリア中 10位(㎡単価)

データから見えること

上昇は続くが鈍化

上昇率は年約2.5%と、前の5年の年5.8%から落ち着いてきました。転換点というより成熟局面で、買い手には交渉の余地が少し生まれています。

北海道平均を上回る伸び

戸建ての㎡単価は北海道平均より105%高い水準です。10年前の50%から差が広がっており、周辺より強い動きです。

取引が減少

直近3年の取引件数はその前の3年より約17%少なくなっています。選択肢が少なく売却にも時間がかかりやすいため、余裕を持った計画が必要です。

典型的な購入価格帯

昨年の戸建て取引の半数は1,400万円〜4,000万円の間でした。この範囲から外れる物件は特殊な条件があるか、詳しく確認する価値があります。

人口は安定

2020年から2025年の人口はほぼ横ばいでした。2025年は転出超過(人口千人あたり約2.3人)で、長期的な住宅需要は弱まっています。

放置空き家は少ない

2023年の空き家率は13.4%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は3%でした。空き家の多くは入居者入れ替え中の賃貸物件で、健全な市場と言えます。

地震リスクは比較的低い

政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は7%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。

公示地価が大きく上昇

毎年同じ地点を評価する公示地価(住宅地)は、2026年1月までの1年で+7%、5年で+79%変化しました。

災害区域にかかる地点は少ない

公示地価地点のほとんどは浸水・津波・土砂災害の想定区域外にあります。

千歳市の暮らし:人口・住宅・災害リスク

人口(2025年)
98,177
2020年比 +0.2%
北海道:-4.6%
2025年の転入超過
-228
人口千人あたり -2.32
北海道:-1.04
空き家率(2023年)
13.4%
うち賃貸・売却用以外の空き家 3.0%
北海道:15.6%
家賃の中央値(2023年)
4.9万円
月額・借家全体
北海道:4.6万円
大地震のリスク
6.6%
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
北海道:10.5%
公示地価(2026年)
5.2万円/㎡
1年 +6.8%・5年 +79.2%
北海道:3万円/㎡
洪水リスク
0.0%
地価公示地点24か所のうち想定最大規模の浸水想定区域内の割合(3m以上 0.0%)
北海道:51.8%
土砂災害リスク
0.0%
地価公示地点24か所のうち土砂災害警戒区域内の割合
北海道:0.6%

住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗

出典:令和7年国勢調査(速報)、住民基本台帳人口移動報告(2025年)、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、J-SHIS地震ハザード(防災科研、2024年版)、地価公示(国土交通省)。地震の確率は市区町村役場付近の値です。

千歳市の取引事例

直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。

戸建て

手頃な価格帯2025 Q3

1,300万円

16.3万円/㎡

  • 信濃
  • 千歳(北海道) · 徒歩29分
  • 土地220㎡ · 延床80㎡
  • 1973年築
標準的2025 Q3

3,200万円

37.6万円/㎡

  • 勇舞
  • 長都 · 徒歩10分
  • 土地210㎡ · 延床85㎡
  • 2019年築
高価格帯2026 Q1

4,400万円

36.7万円/㎡

  • 富丘
  • 千歳(北海道) · 徒歩17分
  • 土地200㎡ · 延床120㎡
  • 2026年築
取引価格(中央値)の推移2026年の数値は暫定 — 2026年(網掛け)は2025年より38%高いですが、年の途中までの28件に基づく速報値です。今後修正されやすく、少数の大型取引に左右されます。
0円1,000万円2,000万円3,000万円4,000万円2008201020122014201620182020202220242026
データ表を表示
年戸建て
20081,900万円
20091,400万円
20101,500万円
20111,500万円
20121,800万円
20132,000万円
20141,400万円
20151,900万円
20161,800万円
20172,100万円
20181,800万円
20191,900万円
20202,600万円
20212,300万円
20222,400万円
20232,500万円
20242,800万円
20252,800万円
2026年(途中まで)3,850万円
㎡単価(中央値)の推移
0円10万円20万円30万円2008201020122014201620182020202220242026
データ表を表示
年戸建て土地
200812.2万円/㎡3.1万円/㎡
200911万円/㎡3万円/㎡
201011.7万円/㎡3万円/㎡
201111.1万円/㎡2.7万円/㎡
201212.4万円/㎡2.7万円/㎡
201312.9万円/㎡2.5万円/㎡
201410.4万円/㎡2.6万円/㎡
201514.8万円/㎡2.7万円/㎡
201611.8万円/㎡2.7万円/㎡
201715.7万円/㎡2.6万円/㎡
201813.3万円/㎡2.8万円/㎡
201913.4万円/㎡2.7万円/㎡
202020万円/㎡3万円/㎡
202116.4万円/㎡3.4万円/㎡
202215.6万円/㎡4.6万円/㎡
202319.5万円/㎡5万円/㎡
202419.5万円/㎡5.3万円/㎡
202518.2万円/㎡5.9万円/㎡
2026年(途中まで)27.8万円/㎡–
築年数別の㎡単価(2021〜2025年の取引)戸建ては築27年前後で底打ち — 戸建ての㎡単価は築27年までに新築時から約73%下がり、その後は横ばいになります。この時点で価格のほとんどが土地代になるためで、リフォームや建て替えを前提にするなら狙い目です。
0円10万円20万円30万円40万円05101520253035404550
データ表を表示
築年数(年)戸建て
033.3万円/㎡
128.7万円/㎡
423.6万円/㎡
625.5万円/㎡
1418.3万円/㎡
2314.4万円/㎡
259万円/㎡
2712.6万円/㎡
297.5万円/㎡
3012.4万円/㎡
319.3万円/㎡
328.6万円/㎡
3310.4万円/㎡
3410万円/㎡
358.1万円/㎡
367.1万円/㎡
3810.4万円/㎡
3911万円/㎡
4011.3万円/㎡
419.5万円/㎡
4212万円/㎡
436.5万円/㎡
448.4万円/㎡
5016.3万円/㎡
建築時期別の戸建て㎡単価の推移
0円10万円20万円30万円200820102012201420162018202020222024

同じ時期に建てられた物件の価格を追跡しています。1981年は新耐震基準が施行された年です。

データ表を表示
年1971-19801981-20002001-20102011-2020
2008–8.8万円/㎡20.9万円/㎡–
2009–9.6万円/㎡22.2万円/㎡–
2010–10万円/㎡19.1万円/㎡–
20117.3万円/㎡8.8万円/㎡––
2012–10.8万円/㎡–22.6万円/㎡
2013–10万円/㎡–23.3万円/㎡
20146.8万円/㎡7万円/㎡–22.5万円/㎡
2015–6.7万円/㎡14.8万円/㎡23.8万円/㎡
2016–8.5万円/㎡–24万円/㎡
2017–8.7万円/㎡–24.8万円/㎡
2018–8.4万円/㎡–25.7万円/㎡
2019–7.7万円/㎡–25.2万円/㎡
2020–9.1万円/㎡–26.5万円/㎡
20217.6万円/㎡9.4万円/㎡––
2022–7.7万円/㎡––
2023–11.4万円/㎡––
2024–10.9万円/㎡––
2025–12.1万円/㎡–28.9万円/㎡

千歳市の駅別相場

2023〜2025年の取引を最寄駅ごとに集計。

駅中古マンション価格(中央値)中古マンション㎡単価戸建て価格(土地+建物・中央値)徒歩(分)件数
千歳(北海道)––2,600万円20333
長都––3,000万円1558

千歳市の戸建ての相場はいくらですか?

2025年の土地付き戸建ての取引価格の中央値は2,800万円(116件)です。

千歳市の不動産価格は上がっていますか?

2025年までの5年間で住宅地㎡単価は+96.7%変化しました。

データについて

数値は国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケート調査)に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額(土地+建物)を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。

情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。