Kumamoto Castle, Kumamoto
写真:Kumamoto Castle, Kumamoto · Mohammed Kertiou / Unsplash

上益城郡御船町の不動産相場レポート 2025年

データ更新 2026-11-10・出典:国土交通省 不動産取引価格情報(2005 Q3〜2026 Q2)

2025年の主な指標

住宅地 ㎡単価(取引)
1.5万円/㎡
5年で-11.8%
2025年の取引件数
46

データから見えること

人口が増加

2020年から2025年に人口は1.7%増加しました。2025年は転入が転出を上回り(人口千人あたり約10.1人)、新たな住宅需要が生まれています。

空き家は全国並み

2023年の空き家率は10.6%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は7.6%でした。放置空き家の水準は全国並みです。

地震リスクは比較的低い

政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は12%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。

上益城郡御船町の暮らし:人口・住宅・災害リスク

人口(2025年)
16,574
2020年比 +1.7%
熊本県:-3.5%
2025年の転入超過
+168
人口千人あたり +10.14
熊本県:-1.39
空き家率(2023年)
10.6%
うち賃貸・売却用以外の空き家 7.6%
熊本県:14.9%
家賃の中央値(2023年)
4.7万円
月額・借家全体
熊本県:4.7万円
大地震のリスク
11.9%
30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
熊本県:14.9%
公示地価(2026年)
2.7万円/㎡
1年 +2.5%・5年 –
熊本県:5.4万円/㎡
洪水リスク
66.7%
地価公示地点3か所のうち想定最大規模の浸水想定区域内の割合(3m以上 0.0%)
熊本県:51.3%
土砂災害リスク
33.3%
地価公示地点3か所のうち土砂災害警戒区域内の割合
熊本県:0.8%

住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗

出典:令和7年国勢調査(速報)、住民基本台帳人口移動報告(2025年)、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、J-SHIS地震ハザード(防災科研、2024年版)、地価公示(国土交通省)。地震の確率は市区町村役場付近の値です。

上益城郡御船町の取引事例

直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。

戸建て

手頃な価格帯2025 Q3

780万円

4.2万円/㎡

  • 大字木倉
  • 南熊本
  • 土地1000㎡ · 延床185㎡
  • 1988年築
標準的2025 Q3

1,600万円

12.8万円/㎡

  • 大字滝尾
  • 南熊本
  • 土地220㎡ · 延床125㎡
  • 1994年築
高価格帯2026 Q1

3,200万円

6.2万円/㎡

  • 大字木倉
  • 南熊本
  • 土地490㎡ · 延床520㎡
  • 1973年築
取引価格(中央値)の推移
0円500万円1,000万円1,500万円2,000万円20102012201420162018202020222024
データ表を表示
年戸建て
2010–
2014–
2016–
2017–
2018–
2019–
2020–
2023–
20241,800万円
2025–
㎡単価(中央値)の推移
0円5万円10万円15万円20102012201420162018202020222024
データ表を表示
年戸建て土地
2010–2万円/㎡
2014–1.8万円/㎡
2016–1.6万円/㎡
2017–1.4万円/㎡
2018–1.4万円/㎡
2019–1.3万円/㎡
2020–1.7万円/㎡
2023–1.1万円/㎡
202412.8万円/㎡1.1万円/㎡
2025–1.5万円/㎡

上益城郡御船町の駅別相場

2023〜2025年の取引を最寄駅ごとに集計。

駅中古マンション価格(中央値)中古マンション㎡単価戸建て価格(土地+建物・中央値)徒歩(分)件数
南熊本––1,400万円2933
新水前寺––1,950万円–16

上益城郡御船町の不動産価格は上がっていますか?

2025年までの5年間で住宅地㎡単価は-11.8%変化しました。

データについて

数値は国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケート調査)に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額(土地+建物)を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。

情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。