上天草市の不動産相場レポート 2025年
データ更新 2026-11-10・出典:国土交通省 不動産取引価格情報(2005 Q3〜2026 Q2)
2025年の主な指標
- 戸建て価格(土地+建物・中央値)
- 500万円
- 2025年の取引件数
- 35
- 熊本県内 19エリア中 18位(㎡単価)
データから見えること
典型的な購入価格帯
昨年の戸建て取引の半数は210万円〜1,025万円の間でした。この範囲から外れる物件は特殊な条件があるか、詳しく確認する価値があります。
人口が減少
2020年から2025年に人口は12.9%減少しました。2025年は転出超過(人口千人あたり約14.8人)で、長期的な住宅需要は弱まっています。
放置空き家が多い
2023年の空き家率は26.4%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は22.2%でした。放置された空き家の割合が高く、需要の弱さを示しています。安い戸建ては見つけやすい一方、売却には時間がかかる可能性があります。
地震リスクは比較的低い
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は14%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。
上天草市の暮らし:人口・住宅・災害リスク
- 人口(2025年)
- 21,404
- 2020年比 -12.9%
- 熊本県:-3.5%
- 2025年の転入超過
- -317
- 人口千人あたり -14.81
- 熊本県:-1.39
- 空き家率(2023年)
- 26.4%
- うち賃貸・売却用以外の空き家 22.2%
- 熊本県:14.9%
- 家賃の中央値(2023年)
- 3.3万円
- 月額・借家全体
- 熊本県:4.7万円
- 大地震のリスク
- 13.9%
- 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
- 熊本県:14.9%
住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗
出典:令和7年国勢調査(速報)、住民基本台帳人口移動報告(2025年)、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、J-SHIS地震ハザード(防災科研、2024年版)、地価公示(国土交通省)。地震の確率は市区町村役場付近の値です。
上天草市の取引事例
直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。
戸建て
80万円
1.2万円/㎡
- 大矢野町登立
- 土地160㎡ · 延床65㎡
- 2003年築
300万円
3.5万円/㎡
- 大矢野町登立
- 土地230㎡ · 延床85㎡
- 1999年築
1,300万円
8.4万円/㎡
- 大矢野町登立
- 土地530㎡ · 延床155㎡
- 1997年築
データ表を表示
| 年 | 戸建て |
|---|---|
| 2011 | 375万円 |
| 2012 | – |
| 2013 | – |
| 2015 | 400万円 |
| 2020 | 450万円 |
| 2021 | 540万円 |
| 2022 | 390万円 |
| 2023 | 340万円 |
| 2024 | 425万円 |
| 2025 | 500万円 |
データ表を表示
| 年 | 戸建て | 土地 |
|---|---|---|
| 2011 | 5.8万円/㎡ | 9,900円/㎡ |
| 2012 | – | 9,100円/㎡ |
| 2013 | – | 1万円/㎡ |
| 2015 | 4.5万円/㎡ | 1.2万円/㎡ |
| 2020 | 3.8万円/㎡ | – |
| 2021 | 6.1万円/㎡ | 9,100円/㎡ |
| 2022 | 3.1万円/㎡ | – |
| 2023 | 3.5万円/㎡ | 9,100円/㎡ |
| 2024 | 2.9万円/㎡ | 1.4万円/㎡ |
| 2025 | 3.6万円/㎡ | – |
上天草市の駅別相場
2023〜2025年の取引を最寄駅ごとに集計。
| 駅 | 中古マンション価格(中央値) | 中古マンション㎡単価 | 戸建て価格(土地+建物・中央値) | 徒歩(分) | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 三角 | – | – | 450万円 | – | 17 |
上天草市の戸建ての相場はいくらですか?
2025年の土地付き戸建ての取引価格の中央値は500万円(23件)です。
データについて
数値は国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケート調査)に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額(土地+建物)を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。