えびの市の不動産相場レポート 2025年
データ更新 2026-11-10・出典:国土交通省 不動産取引価格情報(2005 Q3〜2026 Q2)
2025年の主な指標
- 戸建て価格(土地+建物・中央値)
- 300万円
- 2025年の取引件数
- 26
- 宮崎県内 9エリア中 9位(㎡単価)
データから見えること
典型的な購入価格帯
昨年の戸建て取引の半数は52万円〜500万円の間でした。この範囲から外れる物件は特殊な条件があるか、詳しく確認する価値があります。
人口が減少
2020年から2025年に人口は11.5%減少しました。2025年は転出超過(人口千人あたり約11.2人)で、長期的な住宅需要は弱まっています。
放置空き家が多い
2023年の空き家率は27.7%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は24.2%でした。放置された空き家の割合が高く、需要の弱さを示しています。安い戸建ては見つけやすい一方、売却には時間がかかる可能性があります。
地震リスクは比較的低い
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は5%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。
公示地価は下落が続く
毎年同じ地点を評価する公示地価(住宅地)は、2026年1月までの1年で-1%、5年で-7%変化しました。
えびの市の暮らし:人口・住宅・災害リスク
- 人口(2025年)
- 15,607
- 2020年比 -11.5%
- 宮崎県:-4.7%
- 2025年の転入超過
- -175
- 人口千人あたり -11.21
- 宮崎県:-2.97
- 空き家率(2023年)
- 27.7%
- うち賃貸・売却用以外の空き家 24.2%
- 宮崎県:16.3%
- 家賃の中央値(2023年)
- 3万円
- 月額・借家全体
- 宮崎県:4.3万円
- 大地震のリスク
- 4.6%
- 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
- 宮崎県:34.0%
- 公示地価(2026年)
- 9,000円/㎡
- 1年 -1.0%・5年 -7.1%
- 宮崎県:2.5万円/㎡
- 洪水リスク
- 75.0%
- 地価公示地点4か所のうち想定最大規模の浸水想定区域内の割合(3m以上 50.0%)
- 宮崎県:43.8%
- 土砂災害リスク
- 0.0%
- 地価公示地点4か所のうち土砂災害警戒区域内の割合
- 宮崎県:2.3%
住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗
出典:令和7年国勢調査(速報)、住民基本台帳人口移動報告(2025年)、令和5年住宅・土地統計調査(総務省統計局)、J-SHIS地震ハザード(防災科研、2024年版)、地価公示(国土交通省)。地震の確率は市区町村役場付近の値です。
えびの市の取引事例
直近4四半期の実際の取引から、価格の下位20%・中央・上位20%付近の事例を抽出しています。所在地は国土交通省の公表どおり地区単位です。
戸建て
10万円
1,176円/㎡
- 大字湯田
- えびの · 徒歩29分
- 土地550㎡ · 延床85㎡
- 1977年築
200万円
1.1万円/㎡
- 大字小田
- えびの · 徒歩18分
- 土地1700㎡ · 延床190㎡
- 1981年築
500万円
4.3万円/㎡
- 大字栗下
- えびの · 徒歩15分
- 土地440㎡ · 延床115㎡
- 1997年築
データ表を表示
| 年 | 戸建て |
|---|---|
| 2017 | – |
| 2019 | – |
| 2025 | 300万円 |
データ表を表示
| 年 | 戸建て | 土地 |
|---|---|---|
| 2017 | – | 4,500円/㎡ |
| 2019 | – | 2,500円/㎡ |
| 2025 | 1.9万円/㎡ | – |
えびの市の駅別相場
2023〜2025年の取引を最寄駅ごとに集計。
| 駅 | 中古マンション価格(中央値) | 中古マンション㎡単価 | 戸建て価格(土地+建物・中央値) | 徒歩(分) | 件数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 京町温泉 | – | – | 285万円 | 14 | 16 |
| えびの飯野 | – | – | 440万円 | 18 | 13 |
えびの市の戸建ての相場はいくらですか?
2025年の土地付き戸建ての取引価格の中央値は300万円(21件)です。
データについて
数値は国土交通省「不動産取引価格情報」(取引当事者へのアンケート調査)に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額(土地+建物)を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。