南島原市の不動産相場レポート 2025年
データ更新 2026-11-10・出典：国土交通省 不動産取引価格情報（2005 Q3〜2026 Q2）
2025年の主な指標
- 住宅地 ㎡単価（取引）
- 7,600円/㎡
- 5年で-18.3%
- 2025年の取引件数
- 39
データから見えること
人口が減少
2020年から2025年に人口は11.8%減少しました。2025年は転出超過（人口千人あたり約6.6人）で、長期的な住宅需要は弱まっています。
放置空き家が多い
2023年の空き家率は18.5%で、そのうち賃貸・売却用や別荘以外の空き家は15%でした。放置された空き家の割合が高く、需要の弱さを示しています。安い戸建ては見つけやすい一方、売却には時間がかかる可能性があります。
地震リスクは比較的低い
政府の地震ハザード評価では、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率は12%です。全国的には低い水準ですが、地震リスクのない地域はありません。
公示地価は下落が続く
毎年同じ地点を評価する公示地価（住宅地）は、2026年1月までの1年で-3%、5年で-13%変化しました。
浸水・土砂災害リスクのある地点も
一般的な住宅地にある公示地価地点のうち、11%が想定最大規模の浸水想定区域内、11%が津波浸水想定区域内にあります。購入前に必ず個別の住所でハザードマップを確認しましょう。
南島原市の暮らし：人口・住宅・災害リスク
- 人口（2025年）
- 37,344
- 2020年比 -11.8%
- 長崎県：-6.1%
- 2025年の転入超過
- -245
- 人口千人あたり -6.56
- 長崎県：-4.55
- 空き家率（2023年）
- 18.5%
- うち賃貸・売却用以外の空き家 15.0%
- 長崎県：17.3%
- 家賃の中央値（2023年）
- 3万円
- 月額・借家全体
- 長崎県：4.5万円
- 大地震のリスク
- 11.5%
- 30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率
- 長崎県：5.8%
- 公示地価（2026年）
- 1.3万円/㎡
- 1年 -2.6%・5年 -13.4%
- 長崎県：3.8万円/㎡
- 洪水リスク
- 11.1%
- 地価公示地点9か所のうち想定最大規模の浸水想定区域内の割合（3m以上 0.0%）
- 長崎県：23.5%
- 津波リスク
- 11.1%
- 地価公示地点9か所のうち津波浸水想定区域内の割合
- 長崎県：5.8%
- 土砂災害リスク
- 0.0%
- 地価公示地点9か所のうち土砂災害警戒区域内の割合
- 長崎県：23.0%
住所ごとの洪水・土砂災害・津波のリスクは国のハザードマップで確認できます ↗
出典：令和7年国勢調査（速報）、住民基本台帳人口移動報告（2025年）、令和5年住宅・土地統計調査（総務省統計局）、J-SHIS地震ハザード（防災科研、2024年版）、地価公示（国土交通省）。地震の確率は市区町村役場付近の値です。
データ表を表示
| 年 | 戸建て |
|---|---|
| 2008 | – |
| 2009 | – |
| 2010 | 625万円 |
| 2012 | 450万円 |
| 2013 | – |
| 2014 | – |
| 2016 | – |
| 2017 | 600万円 |
| 2018 | 450万円 |
| 2020 | 425万円 |
| 2023 | 325万円 |
| 2024 | 250万円 |
| 2025 | – |
データ表を表示
| 年 | 戸建て | 土地 |
|---|---|---|
| 2008 | – | 1.5万円/㎡ |
| 2009 | – | 8,200円/㎡ |
| 2010 | 3.1万円/㎡ | – |
| 2012 | 2.7万円/㎡ | – |
| 2013 | – | 8,900円/㎡ |
| 2014 | – | 7,700円/㎡ |
| 2016 | – | 1.1万円/㎡ |
| 2017 | 5.1万円/㎡ | 8,300円/㎡ |
| 2018 | 4万円/㎡ | – |
| 2020 | 3万円/㎡ | 9,300円/㎡ |
| 2023 | 3.1万円/㎡ | – |
| 2024 | 2.4万円/㎡ | – |
| 2025 | – | 7,600円/㎡ |
南島原市の不動産価格は上がっていますか？
2025年までの5年間で住宅地㎡単価は-18.3%変化しました。
データについて
数値は国土交通省「不動産取引価格情報」（取引当事者へのアンケート調査）に基づく実際の取引価格の中央値です。戸建ての㎡単価は総額（土地＋建物）を延床面積で割った値です。20件未満の集計値は表示していません。直近の四半期は速報値で、今後修正される場合があります。
情報提供のみを目的としており、投資助言ではありません。